フィリピン、成長率好調も失業１２１０万人 政府「災害の影響」
更新また、同じく労働団体のフィリピン労働組合会議の幹部も、「政府は雇用増につながる投資誘致に注力する必要がある」と述べ、そのためにも道路や港など輸送インフラの充実を図るとともに、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で最も高いとされる電気料金を引き下げるべきだとの考えを示した。
アジア開発銀行も同国の経済成長を牽引（けんいん）しているのは企業などから一部業務を請け負うビジネス・プロセス・アウトソーシングをはじめとするサービス業だと指摘。雇用の改善や貧困の解消を目指すのであれば、労働集約型の製造業を含む工業分野の充実に注力する必要があるとしている。
こうした声に対し、政府も自動車など製造業の強化や、インフラ整備を加速する方針を打ち出している。１０年の就任時から雇用拡大による貧困解消を訴えてきたベニグノ・アキノ大統領も１６年までの任期が半分を過ぎた。今後は結果を求められる政治課題が増えていきそうだ。（シンガポール支局）