韓国経済「サムスン頼り」強まる 主要財閥利益15%減、景気悪化懸念
更新韓国経済研究院の研究者は、現在の財閥が訴訟問題などを多く抱え、トップによる迅速な意思決定など機動力を発揮しづらい状況にあると指摘。「政府は規制緩和による財閥依存の軽減が景気浮揚の鍵と主張するが、現在の状況では緩和も難しい」と述べ、同国経済が「重要な分岐点」に差しかかっているとの認識を示した。
4月に発生した旅客船沈没事故への対応などで風当たりが強まる中、朴槿惠(パク・クネ)大統領は今後、経済面でも難しいかじ取りを強いられていきそうだ。(ソウル支局)
