ＧＤＰ６．７％増に上方修正 １～３月期、個人消費にも改善の兆し
更新一方、消費税増税後の個人消費にも改善の兆しが見える。内閣府が９日発表した５月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を示す現状判断指数が前月比３．５ポイント上昇の４５．１と２カ月ぶりに改善した。百貨店やスーパーなどで増税に伴う駆け込み需要の反動減が和らいだものとみられる。
また、内閣府が同日発表した５月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比２．３ポイント上昇の３９．３となり、６カ月ぶりに改善した。調査は半年間の見通しを聞いており、増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響が薄れ、消費者の買い控え心理がやや改善されていることを示した。
とはいえ４～６月期のＧＤＰは駆け込み需要の反動減で、大幅なマイナスとなることが確実視されている。市場では４％超の減少を予想する声が多い。７～９月期には、反動減は緩和する見込みで「成長経路に戻る」（大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミスト）との観測も広がるが、成長の持続力を保つには月内に策定する新たな成長戦略で日本経済の競争力強化にどこまで道筋を付けられるかが鍵を握る。