ＳＩＭロック解除、来年度にも一部端末で義務化
更新総務省は、スマートフォン（高機能携帯電話）などの携帯端末を他の通信会社で使えないように携帯電話大手が制限している「ＳＩＭロック」の解除を、２０１５年度にも一部の端末で義務付ける。
対象は順次広げる方針。高額な端末を新たに買わなくても、一定の手数料を払えば容易に他社に乗り換えられるようにすることで、高止まりしている料金の引き下げを促す。
３０日に開く総務省の有識者検討会で中間とりまとめに盛り込む。利用者を囲い込むため、携帯電話各社はＳＩＭロックの解除に慎重だった。
総務省は携帯電話各社がＳＩＭロックの解除を拒否した場合に、電気通信事業法に基づく業務改善命令が出せる仕組みを検討しており、年内に具体策を決める方針だ。