６月企業物価１．７％上昇 消費増税分除き 脱デフレの動き鮮明
更新日銀が１０日発表した６月の企業物価指数（２０１０年平均＝１００、速報値）は、消費税率引き上げの影響を除いて前年同月比１．７％上昇の１０３．３となり、企業同士で取引されるモノの価格は脱デフレの動きが鮮明になってきた。ただ、今後の消費者物価の上昇に懐疑的な企業も多く、企業物価の上昇分を小売価格に転嫁できなければ、日銀の物価上昇率目標には“黄信号”がともる。
燃料価格押し上げ
増税影響を除く企業物価指数の上げ幅は、４月１．５％、５月１．６％と毎月拡大している。品目別では、全８１８品目のうち上昇は４３１品目、下落は３０９品目。昨年９月から１０カ月連続で上昇品目数が下落品目数を上回っている。
今回の公表から、録画再生装置とビデオカメラの２品目を調査対象から外した。海外生産移管が進んで価格の調査が難しくなったためだ。調査統計局の大山慎介・物価統計課長は「幅広い品目で価格が下がりにくくなっている」と説明した。
増税影響を含めた６月の企業物価指数は１０６．３と前年同月比４．６％上昇した。０８年１０月（１０６．５）以来の高水準で前年比プラスは１５カ月連続。
増税影響のほか、イラク情勢の緊迫化などによる燃料価格の上昇が全体を押し上げた。