「ＳＩＭロック」解除義務化を決定 競争健全化、料金引き下げに期待
更新調査会社ＭＭ総研の横田英明取締役は「高止まりしていた料金の引き下げが期待できるため、消費者には喜ばしい政策だ」と総務省の決断を評価。携帯市場への影響については「（通信回線を借りて割安なサービスを提供する）仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）に利用者が流れやすくなる」と指摘した上で、「通信事業者が回線だけを提供する“土管”になりやすくなり、独自サービスでの差別化は難しくなる」としている。
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ＮＴＴドコモ
２０１１年４月以降発売の端末のうちｉＰｈｏｎｅ以外の機種は解除可能。解除手数料は３０００円
ＫＤＤＩ
ｉＰｈｏｎｅを含め全ての端末で解除不可。３Ｇ対応端末は他社と通信規格が異なるため互換性なし
ソフトバンクモバイル
１１年４月以降発売の端末のうち４機種で解除可能。ｉＰｈｏｎｅは解除不可。解除手数料は３０００円
ワイモバイル（旧イー・アクセス）
１１年４月以降発売の２２機種のうち１９機種がＳＩＭフリー端末。３機種は解除不可