増益基調も先行き不透明…人手不足や電気値上げ ４～６月期決算ピーク
更新２０１４年４～６月期連結決算の発表が３１日、ピークを迎えた。同日の発表企業数は４０９社に上ったが、前日までに発表した企業をＳＭＢＣ日興証券が集計したところ、経常利益で１０％超の増益ペースと、比較的好調だ。ただ、消費税増税の影響については認識が分かれ、深刻さを指摘する声も聞かれた。先行きも人手不足や海外経済の動向に不安要素があり、通期業績予想を上方修正した会社は少ない。経営者が強気になれない状況が示された。
消費税増税の影響について、マツダの藤本哲也執行役員は３１日の決算会見で、「（駆け込み需要の）反動は想定以上に厳しい」と述べた。富士重工業の高橋充専務執行役員も「反動が色濃く出ており、販売が計画通り進むかの正念場だ」と話した。
三越伊勢丹ホールディングスは、４～６月期としてはリーマン・ショック直後の０９年以来の減収減益となった。「反動減は想定内だったが、６月の回復が遅れた」という。
一方で、「７月前半にかけて収束した」（資生堂）との声もあった。ホンダや三菱地所も、影響は軽微だとの認識。