交付金のうち、約２５００億円を計上する「地域消費喚起・生活支援型」では、特典付き商品券発行などの使途が想定されている。約１７００億円が充てられる「地方創生先行型」は、地域の観光振興や雇用創出などに使われる。いずれも、消費税増税などで実質賃金の目減りに苦しむ家計の押し上げ効果が期待できる。

　また、個人の住宅購入を後押しするため、住宅エコポイント制度を再開。新築やリフォームで省エネ住宅にすると最大４５万円分のポイントを受け取れるようにする。加えて、住宅金融支援機構の長期固定金利型住宅ローン「フラット３５Ｓ」の金利引き下げ幅を拡大することで、住宅ローンを組みやすくする。