日米ＴＰＰ事務レベル協議再開 ＴＰＡ法案提出遅れ「進展は困難」
更新日米両政府は５日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる事務レベル協議を東京都内で再開した。９日から米ハワイで開かれる交渉参加１２カ国の首席交渉官会合を前に、日米間で難航する日本の重要農産品や米国の自動車部品の関税の扱いで着地点を探る。ただ、米国で交渉の合意に不可欠とされる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の提出が遅れていることもあり、協議の進展は困難との見方も強い。
今回の協議期間は未定だが、交渉関係者によると、６日までの２日間にとどまる見通し。協議には大江博首席交渉官代理と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行が出席。大江氏は協議開始前、記者団に「できるところまで進めたい」と述べた。
日本の重要農産品をめぐっては、牛・豚肉の関税を大幅に下げることなどで一致している。今回は輸入が急増した場合に高い税率に戻す緊急輸入制限（セーフガード）の発動条件などを話し合うとみられる。米国の自動車部品の関税では、日本が即時撤廃を求めるのに対し米国が難色を示すなど調整は難航しており、歩み寄りの方策を模索する見通しだ。
ただ、ＴＰＡ法案の提出時期が４月以降にずれ込む見通しとなり、日米双方ともに最終的な譲歩案を提示しにくい状況。今回の協議について「ほとんど進まない」（交渉筋）との声も聞かれる。