韓国、ＥＶ普及へ３４億円投入 １００万台登録目指しインフラ強化
更新また、政府は今年３０００台のＥＶを公用車として調達するほか、今年から国立大学などを含む国内すべての公共機関で新車購入の２５％をＥＶとすることを義務付けるなど、ＥＶの普及を推進している。
このほか、自治体によるＥＶ普及の取り組みも始まっている。なかでも、南部済州島は１４年末時点で８６０台だった島内のＥＶ登録数を１７年までに５万台に増やす目標を掲げ、自治体としては最高水準の８００万ウォンの補助金を用意している。昨年３月には韓国初となる国際的なＥＶ博覧会も開催した。
１４年の韓国のＥＶ販売台数は、前年比６５．５％増の１１８３台だった。車種別では現代自動車傘下の起亜自動車の「ソウルＥＶ」が４１４台で首位、ルノーサムスンの「ＳＭ３ ＺＥ」が３０９台で２位、起亜自動車の「レイＥＶ」が２０２台で３位だった。日系では日産自動車の「リーフ」が１２月に済州島のみで発売となり、１６台が販売された。
一方で、韓国は国際通貨基金（ＩＭＦ）が２月に今年の成長率予想４．０％から３．７％に下方修正するなど、経済の先行きに不透明感が増しているとされる。厳しい経済状況のなか、ＥＶの普及拡大が実現するか。政府のかじ取りも難しい局面にさしかかっている。（ソウル支局）