規制緩和の対象として検討するのは、継続的に２０年以上にわたって日本語学校を運営し、留学生が日本語を習得して進学や就職の実績がある場合や、法務省が認定適正校としている優良なケース。２年以上の賃借契約でも開設を可能とするかを、同省や文部科学省などで議論する。

　日本語学校の開設や運営をめぐっては、財団法人日本語教育振興協会の審査内規や基準で、期間と授業科目、校長や教員の資格が定められている。