進展“演出”で交渉の加速狙う 緊迫の攻防繰り広げたＴＰＰ閣僚協議
更新それでも開催を決めたのは「日米は閣僚協議さえ開けない状況だと他の参加国に受け取られれば、交渉全体の合意機運が低下してしまう」（交渉筋）との危惧があったためだ。
米国側には、日本に市場開放を迫る努力を続けていることをアピールすることで、交渉全体の合意に欠かせない大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案への議会内の支持を集めたい思惑もあったとみられる。
これまでの協議で大きな進展があったのも事実だ。例えば、日米間で焦点となってきた日本の牛・豚肉の関税の扱いでは、現在３８．５％の牛肉関税を９～１１％程度まで段階的に引き下げる方向。豚肉関税も輸入価格が１キロ約６５円未満の低価格品にかける１キロ４８２円の関税を５０円程度まで段階的に下げる案がほぼ固まっているもようだ。
コメや自動車部品といった政治的にも重要な項目は「協議の最終盤で扱う」（同）ともされてきた。