台湾の日本食品輸入規制、不安の関係者 一方的な発表で情報交錯
更新台湾が１５日から、東京電力福島第１原発事故後に導入した日本食品の輸入規制を強化した。通関手続きに必要な書類について台湾当局が１４日、日本との事前協議抜きに一方的に発表し、情報が交錯したこともあり、関係者は不安に包まれている。
規制強化は日本の港湾や空港から出荷される食品が対象。全ての食品に都道府県別の産地証明が、特定地域の「高リスク産品」には放射性物質検査証明が新たに必要になった。同日夕には日本からの第１便が空路で台湾に到着したとみられる。
台湾の食品薬物管理署（ＦＤＡ）は１４日、産地証明は、植物検疫証明書や商工会議所が発行する証明書など既存の書類に都道府県名が記載されていれば要件を満たすと発表。ＦＤＡの説明では、農協や漁協の書類でも構わないとされた。