健全化論議、経済成長頼み警鐘 財政審、来月上旬に答申
更新財政制度等審議会（財務相の諮問機関、会長・吉川洋東大院教授）が経済成長頼みの財政健全化論議に警鐘を鳴らす提言案をまとめたことが２６日、分かった。歳出改革と両輪となるはずの歳入は、経済成長による未確定の税収増への期待度が大きく、着実な財政再建への道筋を求める。６月上旬に麻生太郎財務相に答申する。
政府は、２０２０年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を黒字化する目標の達成に向け、６月下旬に財政健全化計画を策定する予定。内閣府の試算では、１７年４月の消費税率１０％への引き上げによる税収増を織り込み、さらに実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが２％以上の「経済再生ケース」でも、２０年度のＰＢは９．４兆円の赤字が残るとされる。
この穴埋めに向け、政府は経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で歳出・歳入改革の議論を本格化しているが、歳入増は経済成長頼みの色合いが濃いのが実情だ。民間議員は９．４兆円のうち、４兆～５兆円を経済成長による歳入増で賄うと主張するが、自民党には社会保障費抑制など確実に計算できる歳出カットを中心にするべきだとの声も出ている。
財政審は、今後の歳出増を過去３年間と同じ年間５０００億円程度に抑制するなど着実な財政健全化策を求める。