中国主導ＡＩＩＢ、日本政府は冷ややか「問題を抱えている」
更新最大出資国の中国が事実上の「拒否権」を握り、先進７カ国（Ｇ７）から参加した英国やフランスなどの出資比率が低く抑えられたことは想定内で、与党から「日本が参加しても影響力は持てなかった」（自民党閣僚経験者）と政府の判断を支持する声が出ている。
政府はＡＩＩＢとは別に、アジアの膨大なインフラ需要に応える枠組みが必要として、今後５年間で１１００億ドル（約１３兆５８５０億円）のインフラ投資を目指す方針。政府開発援助（ＯＤＡ）の拡大や、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）によるリスク資金の積極的供給などを通じて「質の高いインフラをアジアに広げる」（安倍首相）ことにしている。
ただ、中国がＡＩＩＢのインフラ融資をてこに途上国への影響力を増大させることには懸念もある。政府は、日本が牽引（けんいん）するアジア開発銀行（ＡＤＢ）や、米国が主導する世界銀行との協調融資などを通じ、ＡＩＩＢとの協力関係を模索していく考えだ。