「ほぼ共通認識はできたと思う」。自民党税制調査会の野田毅会長は１８日の税調会合後に還付制度案の党内調整の手応えを語った。この日の会合では、「軽減税率よりは実現性があるのではないか」と、還付制度案を支持する意見が複数出た。

　その一方で「マイナンバーカードの評判が悪い」と還付制度に慎重な声も上がった。還付金を受けるにはカードを店頭の端末にかざし、購買額に応じたポイントを獲得して、後でインターネットで還付手続きをする。カードが前提の仕組みに国民の抵抗感は強い。

　そこで自民党は還付ポイントを記録する機能に限定した簡易カードの発行や、携帯電話を端末にかざして購買ポイントを得るなど、マイナンバーカードを使わない仕組みを検討する。