政府は１６日、「ビットコイン」など仮想通貨の法規制について、現金と仮想通貨を交換する取引所に対し資金洗浄を取り締まる「犯罪収益移転防止法」を適用する検討に入った。金融庁が監督官庁となり、口座開設時に顧客の本人確認義務などを課して、資金洗浄やテロ組織の資金調達などに悪用されるのを防ぐ。早ければ年末に報告書をまとめ、来年の通常国会で法整備する方針だ。