自民党税制調査会が同日開いた小委員会で、素案が了承された。来年度税制改正では、安倍晋三政権が掲げた「新三本の矢」を後押しするメニューをずらりと並べたのが特徴となる。

　国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を目標とする「強い経済」の実現に向けては、法人税の実効税率を現在の３２．１１％から２０１６年度に２９．９７％前後に引き下げる方向で調整している。赤字企業も課税される「外形標準課税」の拡大などで、減税に必要な財源を確保。黒字であればより税優遇され、赤字を放置すると負担が重くなる仕組みで経済の活性化を狙う。

　企業向けでは、株主資本利益率（ＲＯＥ）と連動した役員報酬を、損金に算入できるようにする。法人税の優遇を拡大して、利益や資本効率の向上を後押しする。従業員を一定以上増やした企業の法人税負担を減らす「政策減税」も、対象を絞った上で継続する。