経団連や日商は現時点で正式に賛意は表明していない。ただ、経団連では、「経済界が強く求めてきた実効税率２０％台半ばの目標も視野に入ってくるペースでの法人税の引き下げ」（幹部）は外形標準課税の拡大による悪影響よりも「メリットが多い」と評価。中小企業が中心の日商も従来通り資本金１億円以下は外形標準課税の対象外とすることで調整が進んでいることから、反対姿勢を弱めてきている。