政府・与党は、法人税の実効税率について当初は１６年度に３１％未満に下げ、１７年度に２０％台とする方針だった。しかし、成長戦略の目玉として、安倍晋三首相が「早期の２０％台」への下げを指示したことを受け、前倒しが必要と判断した。

　ただ、法人実効税率を１％下げると約４０００億円の税収減となるため、政府・与党は、厳しい財政状況も踏まえ、減税と同程度の財源を確保する「税収中立」で２０％台を実現する方針だ。