アンケートに先立ち、職員にはこんな市長メッセージが送付され、職員に回答が義務付けられた。

　１審は、橋下氏が組合非難を続けていたことを前提に、組合加入の有無などを尋ねた５項目の質問が団結権やプライバシー権の侵害にあたるとした。今月１６日の２審判決は職員や組合側の主張をさらに広く認め、市に対して１審のほぼ２倍に当たる約８０万円の賠償を命じた。市側の完敗といえる内容で、市は上告断念を決めた。

　組合側完勝はアンケートだけ？

　こうしてみると１審ではいずれも橋下氏が敗訴し、しかも労使関係条例について「適用すれば違憲」とまで指摘されるなど、大敗していることが分かる。いずれも大阪地裁の中垣内（なかがいと）健治裁判長による判決。橋下流に対する完全な「ＮＯ」という意味で、判断は一貫していたといえる。