◆３年程度で環境整備

　経済産業省と総務省は、産官学連携でＩｏＴに関する技術開発や新規ビジネス創出を推進するための組織「ＩｏＴ推進コンソーシアム」を設立。約７５０の企業や自治体などがメンバーとなり、有望な技術開発や実証事業に取り組む。

　政府は「事業展開の妨げとなる規制の改革、新たなルール作り、立ち上がりの資金援助に取り組む」（林幹雄経済産業相）方針で、３年程度で実用化への環境を整備する。

　ＩｏＴ先進国のドイツでは、政府が「インダストリー　４．０」（第４次産業革命）のプロジェクトを、製造業のイノベーション政策として主導している。工場を中心にあらゆるモノやサービスが連携することで、新しい価値の創出を目指す。

　技術立国の日本に期待されているのは、ＩｏＴの技術革新や新たなビジネスモデルだ。日本の製品やサービスに対しては品質、安全性の面で信頼が高く、こうした世界市場の期待に応えることができるかが問われる。