インフラ整備、雇用増期待 フィリピンがＡＩＩＢ署名、産業界は肯定的
更新フィリピンは、インフラの未発達が経済成長の妨げになっているとされ、アジア開発銀行（ＡＤＢ）では２０１０～２０年のインフラ整備に必要な総額を１２７１億ドルと試算していた。こうした流れを受け、アキノ政権はＰＰＰによる重要なインフラ整備事業５５件を指定し、１０年７月から現在までに１２件、総額２１７４億ペソ（約５３２６億円）の契約を結んできた。
今回の署名に関して、産業界などからは肯定的な意見が上がっている。フィリピン商工会議所（ＰＣＣＩ）のチュア名誉会頭は、長期的にみて雇用増など公共部門のみならず民間部門にもプラスになるとし「政治的な対立があるにもかかわらず署名を決断したアキノ大統領を評価すべきだ」と述べた。
また、カマチョ元財務相も「インフラ整備に必要な資金の調達先が増えるのは国益にかなう」と述べ、世界銀行やＡＤＢなどとの連携とともにＡＩＩＢとも良好な関係を築くべきだとの考えを示した。
一方、フィリピン大学の経済学者は署名を評価しつつも、アキノ政権と中国政府の関係が好転したわけではないと指摘。フィリピンでＡＩＩＢに関する具体的な動きがみられるのは今年６月に予定されるフィリピン新政権の発足以降になるとの見解を示した。（シンガポール支局）