中国経済「成長失速」の危機 構造転換進まず…迫る危険水域
更新また、昨年の総発電量は５兆６１８０億キロワット時と前年比０．２％減少した。通年の減少は文化大革命の混乱で経済に動揺が広がった１９６８年以来初めて。
省エネ効果もあるが、製造業など産業動向を示す基礎的な指標でもある発電量のマイナスは、「オールドチャイナ」終焉（しゅうえん）も示唆する。
習近平指導部は経済成長の中心を、所得向上を背景にした個人消費やサービス業といった「ニューチャイナ」に移行させたい考えだが、昨年は株価急落や不動産市況の低迷が、富裕層から中間層まで個人消費の担い手のマインドをことごとく粉砕した実態がある。
高額な個人消費の代表格である新車販売。昨年は中国の景気減速の影響で、８月まで５カ月連続で前年の水準を下回った。
危機感を抱いた中国当局が景気てこ入れで実施した乗用車減税で９月以降、ようやくプラスに転じた経緯がある。