電力自由化、誤解招く宣伝手法を禁止 経産省が営業ルール説明会
更新消費者への情報提供に関しては、「停電しにくい」といった根拠のない表現に加え、事業者が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を利用しながら「グリーン」や「きれい」などの宣伝文句を使うことを禁止する。ＦＩＴは全利用者が費用を負担しており、一部の企業が環境負荷が小さいことを強調するのは不公平なためだ。
「地産地消」をうたって電気を売り込む場合は、発電所の立地場所と供給地域を示すことを義務付ける。
電力会社を選ぶ目安にするため、家庭の平均的な使用量で月額料金を示すよう求めるほか、再生エネや火力などの電源構成について自主的な開示も要請する。
このほか、消費者が事業者の供給エリア外に引っ越す場合、違約金を請求しないことが望ましいとした。
