５社の傘下企業も全て「共同声明」の適用を受けるため、中国の航空輸送力の８０％以上が制限措置を発動することになるという。

　この「共同声明」に対し、ある女性乗客は「航空安全に影響を及ぼす行為に対しては厳格な処罰が必要。処罰を設けることで乗客にも自制心が生まれ“非文明”行為の減少や撲滅につながる」と支持する考えを示す。

　だが、一方で遅延などが発生した際、航空会社側から明確な状況説明がなく、不安な乗客に対し横柄な態度を取る客室乗務員もいるとし、「このようなときには乗客側も“非文明”的な行為を引き起こしやすい」とし、「（航空会社側に）えこひいきするような状況があってはいけない。よく乗客の声を聞くべきだ」としている。