生活保護法は、受給者が収入や財産の額を偽ったり、臨時収入などがあったりした場合、自治体が返還を請求できると規定。ただ、返還請求権は時効のため５年で消滅するため、請求から５年が経過し、受給者の死亡などで自治体が回収が困難と判断した場合、断念することになる。

　大阪市によると、１７～２６年度の１０年間の返還請求額が計約９８億５９００万円なのに対し、同期間に市が回収を断念したのは約２７億９７００万円。回収額は約１１億２５００万円にとどまり、２６年度時点で約５９億３７００万円が未回収となっている。２５年度に回収を断念した額は過去最高の約９億５０００万円で、同年度に全国の自治体が回収を断念した総額（約４２億円）の約２割を占めた。