復興庁４年 住宅・インフラ整備、道半ば 原発対策へ問われる指導力
更新復興庁は今後、水産加工品などの販路開拓で民間企業との協力を拡大するとともに、観光庁と提携して訪日外国人を東北地方へ呼び込み、観光産業の再生を図る。高木毅復興相は「施設整備のようなハードだけでなくソフト事業も、復興庁が各省の司令塔となって着実に進める」と強調する。
原発事故被災地の復興は先が見通せない。避難区域からは昨年９月時点で福島県内外に約７万人が避難中だ。楢葉町は昨年９月に避難指示が解除されたが町民７３００人余りのうち戻ったのは、今月４日時点で４４０人にとどまる。仕事や生活の基盤が整っていないほか、原発事故への不安が依然として残ることも背景にある。
政府の基本方針案では、原発事故対策は２１年度以降も国が前面に立つとしている。ただ生活再建の前提となる除染や中間貯蔵施設の建設は環境省が担当しており、復興庁の役割は見えにくい。