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シンガポール、IT・金融の専門職など外国人労働者規制強化の声

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シンガポール、IT・金融の専門職など外国人労働者規制強化の声

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 シンガポールは外国人労働者の受け入れをめぐる議論が続いている。現地メディアのチャンネル・ニュース・アジアによると、議会から特定分野の専門職や幹部社員などの外国人受け入れ規制強化の声が上がり、産業界からこれに反対する意見が相次いだ。

 同国の人材開発省によると、2015年のシンガポールの失業率は1.9%。このうち、専門職、管理職、幹部社員、技術職の頭文字を取ったPMET部門のシンガポール人の失業率は2.7%で全体をやや上回った。

 13年から15年にかけての同国のPMET就業者における外国人の割合は23.6%、24.4%、23.9%とほぼ横ばいで推移している。しかし、同期間の外国人のPMET就業者数は、33万5800人、35万3200人、36万5800人と増加が続く。

 こうした流れを受け、議会から外国人PMETの就業規制を強化し、シンガポール国民の雇用を守るべきだとの声が上がった。ある議員は、特にIT(情報技術)と金融分野を名指しして、国民を中核に据える意識が薄く、国民の雇用・育成に意欲的でないと指摘。この分野の労働許可条件を厳格化すべきだと訴えた。

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