政府・日銀「警戒モード」入り 東証１万５０００円割れ Ｇ２０の政策協調が鍵
更新黒田総裁は安倍首相との会談後、「金融市場の動向をしっかり注視し、必要と判断すれば躊躇（ちゅうちょ）なく対応する」と強調する一方、首相から金融政策への要望は「特になかった」と言葉を濁したが、「アベノミクス」の信任が揺らぎかねない円高株安進行に首相官邸の緊張感が高まっているのは間違いない。
このため、市場では「日銀は企業心理を悪化させる急ピッチの円高・株安を放置せず、早々にマイナス金利幅を広げる」との観測が急浮上している。
バークレイズ証券は１２日、追加緩和予想をこれまでの４月から３月に前倒しした。森田京平チーフエコノミストは「円高を食い止めるため、マイナス金利幅を欧州中央銀行（ＥＣＢ）と同じ０．３％に引き下げる」と見込んだ。
日本に先んじてマイナス金利政策を導入した欧州では、スウェーデンが１７日からマイナス金利幅を１．１％から１．２５％にする。野村証券は「日銀もマイナス１％程度までは引き下げる可能性がある」と分析した。
黒田総裁は１２日の衆院財務金融委員会で、市場の混乱は「マイナス金利が影響したとは全く考えていない」と発言。金融機関に悪影響が及ぶとの批判に対しても、「利ざやの縮小は否めないが、経済が立ち直れば、収益は改善する」とあくまでマイナス金利政策の“正当性”を主張している。