「大幅な経済収縮」なら消費税率引き上げ中止も 安倍首相が見解
更新安倍晋三首相は２４日の衆院財務金融委員会で、来年４月に予定する消費税率１０％への引き上げについて、世界経済の「大幅な収縮」が起きれば、中止する政治判断もあり得るとの認識を示した。
共産党の宮本徹氏への答弁。首相はこれまで再増税を延期するケースとしてリーマン・ショックや東日本大震災のような重大な事態が起きた場合を挙げてきたが、経済の大幅収縮に言及した。
ただ、首相は予定通り再増税を行う考えに「変わりはない」と強調。その上で、「１０％への引き上げを確実に行うための経済状況を作り出すという決意の下、経済財政運営に万全を期していきたい」と述べた。
政府は消費税率１０％への引き上げを当初は１５年１０月に行う予定だったが、１４年１１月に首相が１年半延期することを表明した。