消費税率が８％に上がった１４年４月以降、国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費は低迷を続けている。消費税増税に伴う負担増で家計が節約志向を強めたためだ。１５年１０～１２月期の実質ＧＤＰは、個人消費の低迷が響いて前期比年率マイナス１．１％と２四半期ぶりのマイナス成長に転落。年明け以降の中国経済の減速や原油安に伴う市場の混乱が企業や家計の景況感を冷やす中、市場関係者の間では５月１８日に発表される１６年１～３月期のＧＤＰ速報値もマイナス成長になるとの見方が広がり始めている。ＧＤＰが２四半期連続でマイナスになると景気は後退局面に入る。