２月に中国・上海で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では世界経済について不透明さを増しているとの認識を共有。経済のてこ入れに向け各国が金融政策と財政出動、構造改革の「政策を総動員する」との共同声明が採択された。今月中旬に米ワシントンで開かれるＧ２０会合でも、上海の議論を踏まえて、政策的な協調が主題になる見通しだ。

　また、安倍晋三首相は３月３１日、ワシントンでのオバマ米大統領との会談でＧ７が政策協調を行うことが重要との認識を共有している。

　仙台会議では日本が東日本大震災からの復興や防災・減災に向けた取り組みをアピールするとともに、世界経済下支えに向けた先進国の具体的な取り組みが議論される見込み。５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）議長国の日本や、財政余力の大きいドイツに財政出動への対応を求める声が強まる公算も大きい。

　既に日本は最低５兆円以上の平成２８年度補正予算案の編成に向けた検討を始めている。麻生太郎財務相は仙台会議に向け「各国と胸襟を開いて議論したい」と述べ、世界経済の安定に貢献する意欲を示している。