ＴＰＰ早期発効に暗雲、民進の審議拒否響く
更新民進党などの審議拒否の影響で、８日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会の審議は停滞し、ＴＰＰの早期発効にも暗雲が漂い始めた。安倍晋三首相は５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせて行うオバマ米大統領との首脳会談で、ＴＰＰ早期発効に向け連携を確認する方針だが、そのシナリオが揺らいでいる。
政府は今年２月の協定署名を受け、今国会でＴＰＰの承認を得て関連法案を成立させる方針だ。交渉を主導してきた日米両政府は、各国の素早い承認手続きを促す算段だった。
ＴＰＰは、日本と米国のどちらかが欠けても発効されない仕組みで、世界のＧＤＰ（国内総生産）の約４割を占める巨大経済圏の誕生を両国が左右する。
しかし、日本の国会審議は政府の情報開示姿勢を批判する民進党などの反発で停滞。米国ではＴＰＰを後押ししてきた共和党が消極姿勢に転じ、大統領選の候補者選びでは、主要候補が反ＴＰＰを展開する。オバマ政権で国務長官だったヒラリー・クリントンも反対姿勢で、日本政府関係者は「米側を信じるしかない」と疑心暗鬼の声も上がる。
日本政府は広島市で１０日開幕の先進７カ国（Ｇ７）外相会合に合わせた日米外相会談や、５月の日米首脳会談で、ＴＰＰ早期発効で一致する予定だ。国会審議の停滞で発効機運がしぼみ、巨大経済圏の誕生が遅れれば、首相の経済政策「アベノミクス」にもダメージを与える。