成長戦略 主力はＩＴ人材育成 政府、「４次産業革命」など数値目標
更新外国人の永住権緩和は、ＩＴなどの専門知識や技術を持つ「高度人材」に対し、永住権の申請が可能になる国内の在留期間を短くする。現在、特例で５年となっているが、３年未満まで縮めることを想定している。
ＧＤＰ６００兆円へ向け有望市場を創出するため、自動運転やドローンなどの技術を挙げながら、「第４次産業革命」「健康立国」といった分野を強化するとし、数値目標を定めた。
「生産性革命」実現のための行政手続きの簡素化・ＩＴ化や、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を契機とした海外市場の取り込みなども明記した。
