安倍晋三首相が、来年４月に予定されていた消費税率１０％への引き上げ時期を再び先送りし、２０１９年１０月までの２年半、延期すると表明した。

　７月１０日の参院選に合わせた解散・総選挙の実施、いわゆるダブル選挙については明確に否定した。

　日本経済は、なお力強さに欠け、デフレ脱却も道半ばだ。景気回復の実感が乏しい中で、増税の再延期を決めた首相の判断に意外感はない。

　各種の世論調査も、再延期を支持するとした回答が６～７割を占めた。影響が懸念された金融資本市場にも、今のところ大きな変化は見られない。

　しかし、首相の決断について各紙の論調は全国紙、地方紙を通じておおむね厳しい。一定の理解を示したのは産経と読売ぐらいではなかろうか。

　産経は２日付社説（主張）で「デフレ脱却を実現するうえで、景気回復が遅れる中での増税実施は困難だと考えたためだ。その判断自体は現実的かつ妥当なものといえよう」と述べた。

　読売も同日付で「アベノミクスは雇用改善などに効果を上げたが、消費のもたつきなどの課題も残る。脱デフレを確実に果たすため、消費増税の先送りはやむを得ない選択だ」と擁護する姿勢を見せた。