ＩＭＦが珍しく日本の金融政策にあれこれ直言 …もう任せておけない？
更新昨年の対日声明では追加緩和を促したが、増税再延期を受けて百八十度転換。現在の円高についても「おおむねファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）と整合的」との見方を示し、政府による為替介入を牽制（けんせい）した。
昇給せぬ企業に罰金
一方、物価上昇に向けて、黒字企業が少なくとも３％の基本給引き上げを実施しない場合、政府は罰金を科すことを「最終手段」として検討すべきだと提言した。
さらに、中小企業の経営再建が遅れていることについて、「銀行は固定資産の担保に大きく依存し、リスクを十分取っていない」として貸し出し強化を促した。
１９年１０月まで再延期された消費税増税については、「年率０．５～１％の幅で段階的に１５％まで引き上げる計画に置き換えることで、（駆け込み需要など）増税前後の大きな支出シフトを回避できる」とした。
日本経済に関するＩＭＦ声明のポイント
・消費税を年０．５～１％引き上げるなどして少なくとも１５％に
・政府は賃上げしない黒字企業に説明を求め、罰金なども用いて賃金上昇の後押しを
・日銀は物価目標達成の期限を撤廃する必要がある
・日本の成長率は今年は０．５％、来年は０．３％に低下する見通し
・女性と高齢者の労働を拡大し、外国人労働者も考慮する必要がある
・年初からの円高はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）と概ね整合的な水準