【政策を問う】労働市場の抜本改革が必要
更新もっとも、今回の参院選で、野党は代替の政策案を示せず、部分的な批判ばかり繰り返している。全ての党が近視眼的に目先の景気にばかり関心を持ち、財政、社会保障、少子化など中長期的に大切な課題は先延ばしだ。経済分野で与野党間に大きな違いはなく、「争点」は実質的にあまりないともいえる。（山口暢彦）
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【用語解説】アベノミクス
２０１２年１２月に発足した安倍晋三政権が掲げる、デフレ脱却と経済再生を最優先する経済政策。当初、柱となる「三本の矢」として「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」を示し、１５年９月には新「三本の矢」として「名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」「希望出生率１．８」「介護離職ゼロ」を掲げた。とくに奏功したのは日銀の金融緩和で、円安と株高が進み企業収益が改善。今年３月末時点の企業の内部留保は過去最高の３６６兆円に達した。ただ、アベノミクスの恩恵は中小企業や地方の低所得者などに十分及んでいないといった批判があり、首相自身、デフレ脱却は「道半ば」としている。
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【プロフィル】熊谷亮丸
くまがい・みつまる 東大法卒。１９８９年日本興業銀行（現みずほ銀行）。２００５年メリルリンチ日本証券チーフ債券ストラテジスト、０７年大和総研シニアエコノミスト。１０年同社チーフエコノミスト、１４年同社執行役員チーフエコノミスト、１５年から同社執行役員調査本部副本部長チーフエコノミスト（現職）。５０歳。東京都出身。