【政策を問う】マイナス金利政策深掘りを
更新その一方、マイナス金利を有効に機能させるため、日銀が金融機関への貸し出しに、０．１～０．２％のマイナス金利を課す案も検討されるだろう。金融機関は企業への貸出金利をさらに下げる必要に迫られ、効果が出やすくなるからだ。金融機関は歓迎していないようだが、運用資金の調達を預金のみに頼るのではなく、市場調達を含め多様化すべきだ。現金での取引費用を考えると、マイナス１％程度までなら深掘りが可能なはずだ。
日銀は金融政策を十分やっていると思う。それにもかかわらず、個人消費が伸び悩んでいるのは、成長戦略が不十分だからだ。（藤原章裕）
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【プロフィル】岩田一政
いわた・かずまさ 東大教養卒。１９７０年経済企画庁（現内閣府）。東大教養学部教授、内閣府政策統括官などを経て２００３年から０８年まで日銀副総裁。１０年１０月から現職。経済財政諮問会議議員などの要職も歴任。６９歳。東京都出身。
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【用語解説】伸び悩む消費者物価指数
消費者物価指数は商品やサービスの価格動向を総合的に示す。日銀は脱デフレを掲げ、前年比上昇率を２％に引き上げようと大規模な金融緩和を導入した。当初は「２年」で達成すると宣言。一時は１．５％まで上昇したが、消費税増税や大幅な原油安で伸び悩んだため、日銀は達成時期の先送りを繰り返した。
現在は「２０１７年度中」としているが、急速な円高で輸入物価の値下がりが続き、２％は遠のくばかりだ。日銀は月末に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で新たな物価見通しを示す。