安倍晋三政権が企業に賃上げを要請する「官製春闘」によって、３年連続で率が２％、額も７０００円を超えた。しかし、中国などの新興国経済の減速や円高の進行などで、景気の先行き不透明感が増したことに加え、労組側もベア要求額を減らしたため、賃上げ率は過去２年に比べ、鈍化した。

　業種別で賃上げ率が最も高かったのは建設だった。３．１７％で、額も１万６１９４円と高水準となった。東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設特需で、業績が大きく改善していることに加え、建設業界での人手不足から初任給の引き上げなどで他業界を上回った。これに、造船が２．３８％、自動車が２．３７％で続いた。

　調査は原則、東証１部上場で、従業員５００人以上の主要２１業種２５１社の大手企業を対象にしている。

　連合が６月末時点の回答をまとめた中堅・中小企業も含めた春闘集計でも、賃上げ率は２．０％だった。３年連続で２％を超えたものの、昨年の２．２％に比べ、伸び率は下回った。