【政策を問う】消費増税で世代間格差の解消を 土居丈朗・慶応大教授
更新これは骨太の方針（経済財政運営の基本方針）にも書かれており、安倍晋三政権は２５年に向け、いいスタートを切っていた。（消費税増税の再延期で）コースからそれる懸念が出ているが、姿勢を戻してゴールを目指す必要がある。
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【プロフィル】土居丈朗
どい・たけろう 東大大学院経済学研究科博士課程修了。２００９年４月から現職。専門分野は財政学、公共経済学。政府の一億総活躍国民会議議員や財政制度等審議会委員、社会保障制度改革推進会議委員も務める。４５歳。奈良市出身。
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【用語解説】日本の財政状況
第２次安倍晋三政権が発足した２０１２年度以降、税収は増加傾向にあるが、１６年度一般会計予算でも歳入の３分の１程度は借金にあたる国債で賄われた。少子高齢化で年金や医療など社会保障費の増加が止まらない。
一方、国債残高は１６年度末見込みで約８３８兆円で、低金利とはいえ、元利払いに充てる費用は年２０兆円を超えている。
政府は消費税増税を再延期したが、借金に頼らず政策経費を賄えるかを示す基礎的財政収支を２０年度に黒字化する目標は堅持した。財政健全化を進め、持続可能な社会保障制度を構築することが欠かせない。