首相、経済対策の月内策定を指示 事業規模１０兆円超 １億総活躍、インフラなどを重点項目
更新日本経済は、少子化による労働力不足などを背景に、潜在成長率が０・５％未満まで落ち込んでいる。市場では、デフレ脱却を確実にするには、こうした対策に加え「生産性を高めるための抜本的な構造改革も必要だ」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員）との声が上がる。
非正規労働者の待遇改善、解雇規制の緩和といった労働市場改革や、農産物の価格競争力を高めるための生産コスト削減など、既得権益層の反発が強い構造改革の推進も課題になる。