子会社がポケモンのアニメを制作しているイマジカ・ロボットホールディングスの株価は６日終値から約２．３倍に上昇。グループでポケモン関連の施設を運営するサノヤスホールディングスは約４．２倍に急騰した。

　ポケモンＧＯによって、子供たちが外で遊ぶ機会が増えるとの期待から、児童靴メーカー、アキレスの株価が１０％上昇するなど「連想買い」の様相も呈している。ＳＢＩ証券の藤本誠之氏は「ゲームが他の会社の収益に貢献することはあまり例がなく、画期的だ」と指摘する。

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　一方、先行して流行している海外では利用者の急増により、混乱も拡大している。歩きスマホをして崖から落ちるなどの事故のほか、原発敷地内に入り込むといったトラブルが多発。インドネシアでは、軍事施設の情報漏れを懸念して任務中の兵士によるポケモンＧＯのプレーを禁止した。まだ配信されていないロシアでも安全保障面から禁止を求める声が高まり、グーグルの位置情報が使えず利用できない中国でも同様の警戒感が広がっているという。