景気下支え 健全化と板挟み 経済対策素案 復興基金、年金期間短縮など
更新保育士や介護士の処遇改善や、リニア中央新幹線の延伸前倒しなども掲げた。
政府は１６年度第２次補正予算案を秋の臨時国会に提出する方針。一方、１７年度予算については、２６日の経済財政諮問会議で概算要求基準の大枠を提示した。
概算要求の総額は決めず、日本経済の底上げにつながる「優先課題推進枠」を設定した。目玉政策「１億総活躍社会」関連施策の財源には、税収増などのアベノミクスの成果を充てる。概算要求基準は月内にも閣議了解する。
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予算（成立時期）／対策規模／主な財源
２０１２年度補正（１３年２月）／１０．３兆円／建設国債（５．５兆円）など
１３年度補正（１４年２月）／５．５兆円／税収上ぶれ（２．３兆円）など
１４年度補正（１５年２月）／３．５兆円／税収上ぶれ（１．７兆円）など
１５年度補正（１６年１月）／３．３兆円／税収上ぶれ（１．９兆円）など
１６年度第２次補正、１７年度当初／？／建設国債発行など？
※１５年度は補正予算の歳出総額
