５日（日本時間６日）に開幕するリオデジャネイロ五輪に向け、日本国内でも関連商戦が本格化している。

　「五輪を機にテレビを買い替えようか考えている」。都内の家電量販店で７０代の男性はこう話す。

　家電量販店ビックカメラでは７月は第３週までの累計で、４３インチ以上の薄型テレビの販売が前年比で２割増えた。開催地と日本との時差は１２時間。競技時間が日本の未明になることも多く、録画して観戦しようという人も多い。ビックカメラではレコーダーの販売が７月第３週までの累計で１割増えたという。

　個人消費が低迷する中、飲料や外食業界なども五輪特需に期待する。

　アサヒビールは飲食店で「スーパードライ」ブランドの生ビールを注文すれば、１リットルあたり１円を日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と日本パラリンピック委員会（ＪＰＣ）に寄付するキャンペーンを８月２１日まで実施中だ。間接的に日本選手を支援しながら、ビール需要の喚起を狙う。