低所得者への給付対象は、住民税が非課税の約２２００万人で、１万５０００円が現金でもらえる。消費税増税の負担軽減のため年６０００円を給付していた「簡素な給付措置」を引き継ぐ格好で、２年半分に当たる金額をまとめて支給することから消費増が期待できそうだ。

　年金保険料を支払った期間が足りずに年金をもらえない人を救済するため、年金受給資格が得られる期間を現行の２５年から１０年に短縮する。これにより計約６４万人が新たに年金を受け取れる。ただ準備に時間がかかるため、支給開始時期は早くても来秋となる見通しだ。

　労使で折半する雇用保険料も軽減、働き手の負担を軽くして可処分所得を増やす考えだ。料率は現行の０．８％から０．６％に引き下げるとみられ、年収４００万円の会社員の場合、保険料負担は年１万６０００円から１万２０００円となる。