このほか、上海や北京をはじめとする多くの地域がデリバリースタッフに健康証明の取得を要求しており、上海では「食品安全法」に準拠したデリバリースタッフの健康管理制度を制定。国務院（内閣）の衛生行政部門が規定している食品の安全に差し障りがあるとされる疾病を抱える人がデリバリー業務へ従事することを禁じている。

　北京、福建、浙江などの省や市では飲食企業の経営者に対し、調理加工の過程をインターネット上で配信し、消費者の監督を受けることを奨励している。

　福建では飲食企業の公式サイトもしくはサービスを提供している第三者サイト上に、調理を行っている厨房（ちゅうぼう）の写真もしくはリアルタイムの動画でみられるようにすることを奨励することで、インターネット上の飲食サービスでの“開かれたキッチン”を推し進めていく考えだ。

　◆違反で永久停止も

　消費者の権益保護を目的とし、不適切な状況でサービスを行った飲食企業への懲罰についても、各地で定められている。

　北京、上海、浙江などでは第三者サイトに対し、消費者への賠償金の前払い制度を樹立するよう呼びかけ。浙江を例にみると、第三者サイトを利用した注文でトラブルが発生した場合、消費者はサイト運営会社や飲食企業の所在地にある食品薬品監督管理部門に訴えることができるとしており、第三者サイトが先行賠償することを規定している。

　また遼寧では、消費者からのクレームが相次いだり違反行為が発覚した飲食企業に対し、検索結果の順位付けで調整措置を行ったり、一時的もしくは永久に第三者サイトでのサービス提供を停止、注意を促す情報を公表するといった措置をとることを提案している。（中国新聞社）