【ワシントン＝小雲規生】米アップルが７日、スマートフォンの新製品「アイフォーン７」と「７プラス」で狙うのは、最大の収益源であるスマホ事業のテコ入れだ。しかし、スマホ市場は普及の一巡で世界的に頭打ちとなっており、効果は限定的にとどまりそうだ。このため、アップルも音楽配信やアプリなどのコンテンツ事業に活路を見いだそうとしている。

　アイフォーンはアップルの売上高の６割前後を占める大黒柱だ。しかし中国市場の減速に伴い、販売台数は１６年１～３月期と４～６月期の２四半期連続で前年同期比約１５％の減少となっており、２０１６年１～９月期の売上高は前年同期比８・３％減と見込まざるをえない状況だ。

　７シリーズの投入で買い替え需要が刺激され、販売台数は一定の回復が見込まれるが、株式市場では「最大の目玉がイヤホンジャクをなくしたことでは消費者は納得しない」との厳しい声も多い。カメラ機能の改善なども施されているものの、２年に１度のペースで投入してきた新機種としては迫力不足は否めない。

　米調査会社ＩＤＣは１６年のスマホの世界市場の伸びが１・６％増となり、１５年の１０・４％増から大幅に鈍化すると予想する。市場の拡大にブレーキがかかるなか、アップルが７シリーズで成長を加速させることは難しいという現実もある。