決定と同時に日銀は「総括的な検証」の結果を公表。マイナス金利政策は国債買い入れと組み合わせたことで、長短金利を大きく押し下げ「有効である」と分析した。マイナス金利政策などの留意点に関し「マインド面などを通じて経済活動に悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。これまでの金融緩和について「経済・物価の好転をもたらし、物価の持続的な下落という意味でのデフレはなくなった」と評価した。日銀は国内の景気判断について「基調としては緩やかな回復を続けている」との見方を維持した。

　日銀は黒田東彦総裁の就任後、２０１３年４月に大規模緩和を導入。前回７月の会合で３回目の追加緩和に踏み切っていた。