立ち乗り電動二輪車はラッシュ時にもスムーズに走行できる移動手段として注目され、人気が出ている。だが、北京市の工商部門はこのほど、立ち乗り電動二輪車に関する苦情が新たな問題として増えてきていることを明らかにした。

　北京市工商行政管理局と同市消費者協会は今月上旬、８月に消費者から寄せられた苦情の状況を発表。苦情件数は１万３４３０件で、このうちホットライン２本に寄せられたのは１万５０２件だった。手紙やインターネット、来訪などによる苦情は２９２８件、相談を寄せた消費者は２万４９７５人、消費者に返還された経済損失額は５５４万１９００元（約８３９６万円）だった。

　商品に関する苦情は１５４６件で、日用品や家電製品、住宅、内装建材に関するものが多かった。サービスに関する苦情は８９５６件で、（アフターサービスなどの）販売サービスや仲介コンサルタントサービス、インターネットサービスに関するものが２０９件あった。